標準時配信サービス「タイムフィード(TimeFEED)」の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」における時刻配信業務認定の取得について

インターネットマルチフィード株式会社

標準時配信サービス「タイムフィード(TimeFEED)」の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」における時刻配信業務認定の取得について

インターネットマルチフィード株式会社(略称:MFEED、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木幸一)は、2006年 1月 1日より提供中の『標準時配信サービス「タイムフィード(TimeFEED)」』において、このたび財団法人日本データ通信協会より、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」[1]の時刻配信業務認定を 2006年 3月 8日付で取得しました(認定番号:TA0003)。

『標準時配信サービス「タイムフィード(TimeFEED)」』は、オープンプロトコルであるNTP(Network Time Protocol)[2]を採用することで、お客様のさまざまなサーバーやネットワーク機器に内蔵された時計に対して高精度で高信頼の時刻情報を配信することを可能とし、さらにそれらの時計の時刻をNTPを利用して監査します。

今回の時刻配信業務認定の取得を契機に、2005年 4月 1日に施行された「e-文書法」[3]に適合するタイムスタンプを提供する時刻認証業務認定事業者[4]はもとより、日本版SOX法[5]に象徴されるITによる内部統制管理の基盤となる社内システムの時刻同期など、今後ますます期待されるタイムビジネスの発展に貢献し、安全・安心なIT社会の実現に寄与していきます。

「タイムフィード(TimeFEED)サービス」のその他の情報については、こちら(http://www.mfeed.co.jp/tfeed/)をご覧ください。

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[本件問合せ先]
インターネットマルチフィード株式会社
広報担当
Tel: 03-3282-1010
Fax: 03-3282-1020
E-mail: info@mfeed.co.jp


  1. 誰もが安心して利用できるネットワーク環境の構築と情報の流通、並びに安全な電子データの長期保存を促進するため、総務省が2004年11月5日に策定した「タイムビジネスに係る指針」(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041105_3.html)を踏まえて、財団法人日本データ通信協会が定めた時刻配信業務と時刻認証業務に関する認定制度 参考:財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス認定センタ
    http://www.dekyo.or.jp/tb/index.html

  2. インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ等の内部時計の時刻を、ネットワークを介して正しく調整するプロトコル。TimeFEEDでは、NTT情報流通プラットフォーム研究所(http://www.ntt.co.jp/islab/org/pf.html)の開発したNTP準拠のTA(Time Authority)サーバーを採用

  3. 正式名:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(2005年 4月 1日施行)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/16-149gou/honbun.html) e-文書法に基づいた財務省令「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(2005年 4月 1日施行)」では、国税関係書類を電子化して保存する場合は、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の時刻認証業務認定事業者によるタイムスタンプを付与しなければならないと定められている。

  4. 財団法人日本データ通信協会が定めた「タイムビジネス信頼・安心認定制度」において、タイムスタンプ付与業務での認定を受けた事業者。時刻認証業務認定事業者は、時刻配信業務認定事業者から時刻情報の配信および監査を受けなければならない。 MFEEDでは、国内で最初に提供開始され高い実績と信頼性を有するタイムスタンプサービスである、株式会社NTTデータの「SecureSealRstandard」(セキュアシールスタンダード;時刻認証業務認定済み)に対し、TimeFEEDによる時刻配信・監査サービスを提供しています。
    * SecureSealRは、株式会社NTTデータの登録商標です。

  5. 米国政府が制定し2002年 7月に成立した会計監査制度の充実と企業の内部統制強化のための法律であるSarbanes-Oxley(サーベンス・オクスリー)法(略称;SOX法)の日本版。2008年または2009年 3月期からの適用が想定されている。