NTT発のオープンソースソフトウェアGoBGPをインターネットマルチフィード社のJPNAPサービスに導入、運用の自動化を促進し、大幅な効率化を実現 ～リードタイムが、新規契約で10分の1、設定変更が30分の１に～

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦 博夫、以下：NTT）とインターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、以下：MF社）は、NTTがOSS(オープンソースソフトウェア)として開発するインターネットの経路制御機能を提供する「GoBGP」をMF社が提供するインターネット・エクスチェンジ(IX)^[1]サービスであるJPNAPへの適用に向けて連携を行い、商用導入を実現いたしました。GoBGPの自動化機能を活用し、JPNAPのRouteFEEDサービス^[2]の運用の自動化を実現することで、RouteFEEDサービスの新規契約におけるリードタイムを10分の1、既存のお客さまからの設定変更オーダーのリードタイムを30分の1に短縮しました。運用自動化により、従来の手動の設定変更でのヒューマンエラーによるトラブルを防ぐことができ、当該運用稼働も10分の1程度に削減することが出来ます。GoBGPのIX事業者向けの商用導入はJPNAPが世界初となります。なお、この成果は、2016年10月にスリランカで開催されるアジアパシフィック地域のIX事業者の会議(APIX ^[3])で報告いたします。

・背景

インターネットの安定運用のために、インターネットにおけるISPやコンテンツ事業者の相互接続点となる、IXサービスの重要性が高まっており、全世界で600以上のIXが運用されています。MF社のJPNAPサービスは、アジア最大級のトラフィック量を交換するIXであり、インターネットのトラフィック、経路数が年々増加を続ける中、その運用効率やコストが課題となっていました。

NTTは、2012年にオープンソース化したRyu SDN Frameworkの開発や、OpenStackなどのOSSプロジェクトへの取り組みで得られた、ネットワークソフトウェア技術力、OSS開発のノウハウを有しています。MF社は、アジア最大級のIXの運用を通じて、インターネットの経路制御技術に関する高度な知識、運用経験を有しています。この二社が密に連携しながらOSS開発を進めることで、本件を達成することができました。

・技術の特徴

GoBGPは、マルチコアCPUなど近年のハードウェアアーキテクチャの特徴を効率的に利用する実装により、現在のインターネットの経路数、IXサービスに求められる接続数を処理できるスケーラビリティを実現しました。

GoBGPは、従来の人手による運用ではなく、ソフトウェアによる制御を前提とした設計を採用し、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）^[4]の提供、設定変更などのソフトウェアによる頻繁なAPI要求を高速に処理できる設計により、容易に運用プロセスの自動化が可能です。また、それらAPIを利用することで、データ解析、イベント通知などの外部システムとも容易に連携することができます。

参考：「GoBGP」サイト：http://osrg.github.io/gobgp/

・今後の予定

今後、NTTでは、GoBGPのオープンソースコミュニティを拡大し、技術の普及促進だけでなく、外部の開発者の皆さまの参画により、データセンタネットワーク、コモディティネットワークハードウェアなどIXサービス以外のユースケースへの適用を目指し、機能拡張、性能向上の一層の加速を目指します。さらに、OSSを活用したビジネスマーケットの拡大も推進し、ネットワークインフラのソフトウェア化に関わる技術発展とビジネスの活性化を目指します。MF社では、GoBGPのRouteFEEDサービスでの運用知見を増やし他のIX事業者へフィードバックをするとともに、今後もインターネットの飛躍的かつ健全な発展を推進し、社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するIXサービスの提供に先駆的に取り組んでいきます。

用語解説

バッファロー、IIJ、インターネットマルチフィードがIPv6インターネット接続普及に向けて協力

メルコホールディングス（東・名 6676）グループの中核企業 株式会社バッファロー（本社：名古屋市、代表取締役社長：斉木 邦明、以下バッファロー） 、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、以下IIJ）、インターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、以下インターネットマルチフィード）の3社は、相互に協力しIPv6インターネット接続の普及に向けた取り組みを開始いたします。

インターネットマルチフィードは、同社がインターネットサービスプロバイダ（ISP）等の事業者向けに提供しているIPv6インターネット接続サービス「transix^[1]（トランジックス）」において、IPv4 over IPv6トンネル技術（DS-Lite^[2]）を用いた「IPv4インターネット接続オプションサービス」（以下、本サービス）の提供を2014年10月1日より開始します。DS-Liteは、IPv6上でIPv4の接続を実現する技術で、IPv4アドレス枯渇対策としてのアドレスの節約や、IPv6ネイティブ接続による通信速度の向上が期待されています。IIJは個人向け接続サービス「IIJmio FiberAccess/NFサービス^[3]」において「transix」を利用しており、本サービスをエンドユーザへ提供いたします。

また、本サービスに対応する端末装置として、バッファローは11ac対応無線LAN親機「WXR-1900DHP^[4]」を2014年10月中旬より販売開始します。お客様は、一台のルーターでIPv6とIPv4を共存させて通信することができます。

今後も3社は、IPv6インターネット接続の普及促進に向けて協力し、各社製品、サービスの動作確認や対応情報を公開してまいります。

参考

バッファローについて

株式会社バッファローは、無線LAN親機などのパソコン周辺機器9カテゴリーで国内トップシェア^[5]の実績を持つ、コンピューター周辺機器の総合メーカーです。無線LAN製品においては、次世代高速無線Wi-Fi規格11acに準拠した高機能モデルや、スマートフォン／タブレットに最適化した製品などをラインナップ。時代のニーズに沿った製品を提供しております。

バッファローに関する詳細はhttp://buffalo.jp/をご覧ください。

IIJについて

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、東証第一部 3774）は、1992 年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして 8,500社を超える法人顧客に対して、インターネット接続、アウトソーシングサービス、WANサービス、クラウド等の各種ネットワークサービスから、システム構築、運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。

IIJに関する詳細はhttp://www.iij.ad.jp/をご覧ください。

インターネットマルチフィードについて

インターネットマルチフィード株式会社は、アジア最大のトラフィックを有するインターネット相互接続（IX）サービス「JPNAP」、IPv6インターネット接続サービス「transix」など、ISP等の事業者様向けのソリューションを提供しています。

インターネットマルチフィードに関する詳細はhttp://www.mfeed.ad.jp/をご覧ください。

transixサービス IPv4インターネット接続オプションサービスの提供開始について

インターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一）は、東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）、および西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本）が提供する「フレッツ　光ネクスト」「フレッツ　光ライト」のインターネット（IPv6 IPoE）接続機能を活用したISP^[1]等の事業者様向けIPv6インターネット接続サービス「transixサービス」において、新たにIPv4インターネット接続オプションサービスの提供を開始します。

なお、本オプションサービスのファーストユーザとして、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎）が採用を決定しました。

１．概要

本オプションサービスはIPv4 over IPv6技術（DS-Lite^[2]）を用い、IPv6インターネット上でのIPv4インターネット接続を実現するものです。

transixサービスのご利用により、事業者様は自前でIPv6インターネット接続用のネットワークを保有することなく自社ブランドによるIPv6インターネット接続サービスを提供する事が可能になりますが、加えて本オプションサービスをご利用頂くことにより、IPv6、IPv4両方のインターネット接続サービスを一括して提供することが可能となります。

２．提供条件

本オプションサービスはtransixサービスをご利用のお客様に無償で提供します（お申込時にご利用の有無を選択頂けます）。また本オプションサービスのご利用にあたっては、「フレッツ 光ネクスト」または「フレッツ 光ライト」利用者宅内にDS-Liteに対応した端末装置^[3]の設置が必要です。

３．提供開始日

2014年10月1日（水）

国内初「RPKI ROAパブリックキャッシュ情報配信」の試験提供開始について

インターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一、以下MF）と一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（本社：東京都千代田区、理事長：後藤滋樹、以下JPNIC）は、RPKI ROAパブリックキャッシュ情報^[1]配信を日本国内ではじめて試験的に開始します。これにより、日本国内のRPKI技術の普及・発展および国内外のインターネット全体のより一層の信頼性向上を実現して参ります。

１．提供開始の背景

現在のインターネットにおけるBGP経路情報の交換では、AS（Autonomous System: 自律分散システム）運用者の設定ミス等により不正経路広告が発生し、ネットワーク上を流れるIPパケットが本来の宛先ネットワークに到達できなくなる事例が数多く発生しています。2008年に発生したYouTubeの事例^[2]のように、世界中のインターネットの通信に大きな影響が及ぶ事例も過去発生しています。

MFとJPNICでは、BGPの不正経路広告に対してRPKIの導入が日本や世界のインターネット全体のBGP経路交換における信頼性を高める有効な解決手段であると考え、これまでも国内外のBGP運用関係者とともにRPKIの運用技術や普及における課題の解決などを積極的に行って参りました。

２．RPKI ROAパブリックキャッシュ情報配信について

MFとJPNICは、ISP事業者やAS運用者に対して、正しいIPアドレス情報とAS番号の組み合わせが記述されたROAパブリックキャッシュ情報をそれぞれのROAキャッシュサーバより配信します。各ASにおけるBGPルータが、本パブリックキャッシュ情報をrpki-rtrプロトコル^[3]により受信し、ルータが保有しているBGP経路情報が正しいか否かを判別することにより、不正経路広告が発生した場合でも本来の正しい経路情報のみを受信したり、各ASの経路制御ポリシーに反映することが可能となります。これにより、日本や世界のインターネット通信全体の信頼性向上が見込まれます。なお、ROAキャッシュ情報をパブリックに日本国内で提供するのは初めてとなります。またMFではRPKI技術全般に関するプロジェクトとして「MF RPKI プロジェクト」という名称でRPKI技術の普及や推進へ取り組んで参ります。

【提供構成イメージ図】

【参考webサイト】

• インターネットマルチフィード株式会社　「MF RPKI プロジェクト」：
  http://www.mfeed.ad.jp/rpki/

• 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター「リソースPKI(JPNIC)」：
  https://www.nic.ad.jp/ja/rpki/

【用語解説】

Twitterのアカウントについて

インターネットマルチフィードが提供する「時刻情報提供サービスfor public」をもっともっと多くの皆さんに知ってもらうため、 ツイッターを使った情報発信を始めました。
アカウント名は、「ntp_for_public」です。
メンテナンス、故障などの情報をつぶやきますので、ツイッターのアカウントをお持ちの方はぜひ「フォロー」してください。 あわせて [ホームページのコンテンツ] も更新しました。

JPNAP 100ギガビットイーサネット^[1]・インタフェースの提供開始について ～アジア初の100GbE対応IX^[2]サービス～

インターネットマルチフィード株式会社（以下MF、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一）は、 アジア最大のトラフィックを有するIX「JPNAPサービス」に100ギガビットイーサネット・インタフェースを新たに加え、 アジア初の100ギガビット対応IXサービスを2012年7月より開始します。

急増するインターネットトラフィックに対応するため、 ISP^[3]やコンテンツプロバイダ^[4]において、 より大きな帯域のインタフェースを望む声が高まるなか、MFでは昨年6月に、 現在普及している10ギガビットイーサネットの10倍の帯域である100ギガビットイーサネット技術を用いたIXの共同実証実験に世界で初めて取り組み、 実用化に向けた相互接続性や性能面の確認をしてまいりました。

今後、更なる増大が予想されるインターネットトラフィックを、ISPやコンテンツプロバイダが安定して効率的に交換できるよう、 この度MFではJPNAPサービスに100ギガビットイーサネット・インタフェース対応のサービスメニューを追加し、 より快適なインターネット利用環境の実現に貢献します。

なお、本サービスメニューは、株式会社ドワンゴ、 株式会社インターネットイニシアティブおよびNTTコミュニケーションズ株式会社がご利用を予定されています。

1．サービス概要 東京都千代田区内、品川区内、豊島区内のサービス拠点にて提供しているJPNAPサービスに100ギガビットイーサネット・インタフェース対応のサービスメニューを追加提供します。

2．サービスメニュー

• (1) JPNAP東京Iサービス 100GbEポート

  サービス拠点：東京都千代田区内、品川区内

  接続インタフェース：100GBase-LR4

• (2) JPNAP東京IIサービス 100GbEポート

  サービス拠点：東京都豊島区内

  接続インタフェース：100GBase-LR4

3. 提供開始日

2012年7月1日（日）

なお、サービス申込受付は2012年7月2日（月）から行います。

【用語解説】

IPv6インターネット接続サービス『transix（トランジックス）』の提供について

インターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一）は、 東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）、および西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本）が提供する「フレッツ　光ネクスト」 のインターネット（IPv6 IPoE）接続機能を活用した事業者向けIPv6インターネット接続サービス、 『transix』（トランジックス）を2011年7月21日より提供開始します。本サービスによりISP等の事業者は、 自社でIPv6接続用のネットワークを保有することなく、IPv6インターネット接続サービスを提供できるようになります。

1．概要

NTT東日本・NTT西日本の「フレッツ　光ネクスト」のインターネット（IPv6 IPoE）接続機能を活用し、 ISP等の事業者に対しIPv6インターネット接続機能を卸し提供するサービス（ローミングサービス）です。 transixサービスにより、ISP等の事業者は、自前でIPv6接続用のネットワークを保有することなく、 フレッツ　光ネクスト利用者に対して自社ブランドにてIPv6インターネット接続サービスを提供する事が可能になります。

なお、transixサービス利用においては、フレッツ　光ネクストの「IPv6 PPPoE接続」で必要な外付けアダプタ等の新たな機器の設置は不要です。

2．提供条件

transixサービスはISP等の法人（事業者）向け卸サービスです。

なお、transixサービスのご利用には、NTT東日本・NTT西日本が提供するフレッツ　光ネクストのいずれかのサービス品目、 および「フレッツ・v6オプション」の契約が必要です。

3. 提供地域

全国（NTT東日本・NTT西日本のフレッツ　光ネクスト提供エリア）

4. 提供料金

ネットワーク規模等に応じて事業者毎にお見積りします。

5. 提供開始日

2011年7月21日（木）

超高速100ギガビットイーサネットのIX接続を「INTEROP Tokyo 2011 ShowNet」に提供

インターネットマルチフィード株式会社（以下、MF）は、 「INTEROP Tokyo 2011（場所：幕張メッセ、期間：2011年6月8日～10日）」の「ShowNet^[1]」に対して、 商用IX（インターネット・エクスチェンジ）サービス「JPNAP東京 I サービス」の 100 ギガビット接続を提供します。

1．概要

日本のインターネットトラフィックは毎年著しい増加を続けており、 ISP同士が相互に接続して交換するトラフィックも増加を続けています。

MFは、これまで、株式会社インターネットイニシアティブ、 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との共同実証実験等を通じ、 IXサービスにおける100ギガビットイーサネット・インタフェースの提供に向けた検討を進めてきましたが、 このたび、実運用ネットワークである「ShowNet」と100ギガビット接続し、 実際のインターネットトラフィックの交換を担うことで、さらなる運用ノウハウの蓄積を目指します。

2．接続構成

「ShowNet」とJPNAP東京Iの接続構成は以下の通りです。

3. 今後の予定

MFは、本接続により得られた知見を活かし、 JPNAPサービスにおける2011年内の100ギガビットイーサネットの商用提供を目指します。

INTEROPにおいて、様々な機器・サービスの相互接続性検証を実施するとともに、 近未来のサービスアーキテクチャを実際に動かしている形で見ることができる世界最大規模のネットワークデモンストレーション。 展示会に出展社がインターネットを利用して広帯域のデモンストレー ションを行うほか、 来場者のインターネットへのアクセスとしても利用されるネットワーク。

世界初の超高速100ギガビットイーサネットIX（ISP相互接続点）共同実証実験に成功

日本最大のトラフィック量を交換する高品質IX^[1]プロバイダーである インターネットマルチフィード株式会社（以下、MF）は、日本大手ISP2社の株式 会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）およびエヌ・ティ・ティ・コ ミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とともに、現在普及している10ギ ガビットイーサネットの10倍のトラフィック帯域となる100ギガビットイーサネッ ト^[2]技術を用いたISP相互接続点（IX：インターネットエクスチェン ジ）の共同実証実験に世界で初めて取り組み、成功しました。

本実験の成果を踏まえIXによる100ギガビットサービスの提供、およびISP^[3]や ICP^[4]をはじめとする通信事業者によるIX接続での100ギガビットイー サネット利用の推進が期待されます。これによりインターネットトラフィックの 交換がより大量に、より高速化され、インターネット利用者にとってはさらに快 適で信頼性の高いネット利用環境の実現が見込まれます。

1．実験の背景

日本のインターネットトラフィックは毎年著しい増加を続けており、ISPは自社の ネットワークだけでなく、相互に接続して交換するトラフィックも増加を続けて います。そのため数年前から10ギガビットのインタフェースを複数用いてトラ フィック交換を続けており、より大きな帯域のインタフェースが待ち望まれてい ました。2010年6月には、100ギガビットイーサネットが標準化され、先進的な通信 機器メーカーから待望の100ギガビットインタフェース製品が登場しましたが、 IXにおいては異なる製品間の相互接続性が最も重要であり、実利用を想定した形 でこれを検証する必要がありました。

2．実験の内容および結果

本実験には、100ギガビットイーサネットを最高水準で実装した通信機器メーカー 3社であるシスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）、ジュニパーネットワーク ス株式会社（以下、ジュニパー）、ブロケード コミュニケーションズ システムズ 株式会社（以下、ブロケード）およびSpirent Communications社の測定器を扱う株 式会社東陽テクニカが協力し、各社のルータ、スイッチ、測定器を用いて実験を進 めました。

MF、IIJ、NTT Comの3社は、シスコ、ジュニパー、ブロケードの100ギガビット対応 ルータ／スイッチを相互に接続し、IXにて100ギガビットインタフェースを適用し たときの、物理レベル・ネットワークレベルの相互接続性、光切替装置との相互 接続性、経路制御の相互接続性、IXネットワークの冗長構成、100ギガのトラフィック を流した時の性能などを確認する実験を行いました。

実証実験の結果、IXにおける100ギガビットイーサネット技術は、相互接続性や 性能面で十分に実用になると確認することができました。

3．各社の役割

各社の役割は以下のとおりです。

• MFは、IXサービス提供者として100ギガビットインタフェースによる相互接続性を確認するため、実験環境を提供するとともに実験に参画しました。
• IIJおよびNTT Comは、ISPとしてIXサービス利用者の立場から100ギガビットインタフェースによる相互接続性を確認するため、実験に参画しました。
• シスコ,ジュニパー,ブロケードおよび東陽テクニカは、実験中の技術サポートおよび相互接続時の状態確認を行いました。

4. 今後の予定

MFはサービスを提供するにあたっての仕様や価格を検討し、2011年内の100ギガビットイーサネットサービスの提供を目指してまいります。

またIIJ,NTT Comはこの度の成果を踏まえ、増大するIX経由のトラフィックに対応するため、本技術の導入検討を進めてまいります。

【実験構成図】

【用語解説】

マルチフィードサービスのDNSSEC対応について

インターネットマルチフィード株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：鈴木 幸一、以下MF）は、インターネットデータセンターサービス「マルチフィードサービス」で提供する各DNSサービスにおいてDNSSECに対応いたします。この結果、マルチフィードサービスの利用ユーザは詐称や改ざんに強く、信頼性の高いDNSを利用できるようになります。

1．対応の背景

DNS^[1]はインターネットの根幹を支える重要な仕組みであり、インターネットが社会基盤として重要性を増す中で、その安定的な運用が求められています。また近年ではDNSのセキュリティ上の攻撃が問題となるなど、より信頼性の高い、安心・安全な仕組みである必要性も増しています。

DNSに関するセキュリティの向上については、DNSSEC^[2]というDNSのセキュリティ拡張方式が策定され、普及が進みつつあります。2010年7月にはDNSの最上位階層であるルートDNSサーバがDNSSECに対応し、2011年1月にJPドメインDNSサーバもDNSSECに対応します。

MFでは、DNS応答の偽造や改ざんに対しDNSSECの導入がDNSの信頼性を高める有効な解決手段であると考え、これまでも株式会社日本レジストリサービスや国内外のDNS運用関係者とともにDNSSECの運用技術や普及における課題の解決などを行ってきました。

2．DNSSECの導入について

MFではマルチフィードコネクティビティサービスのオプションとして提供する各DNSにおいて、2011年1月28日より、以下の通りDNSSECに対応いたします。

• ドメイン名申請代行サービス

JPドメイン名（属性型・地域型JPドメイン名、汎用JPドメイン名）の申請代行において、DNSSECに対応した署名鍵情報の取り次ぎ（DSレコードの登録）を行います。

• キャッシュDNSサーバ

お客様にご利用いただいている通常のキャッシュDNSサーバに加えて、DNSSECの署名検証機能に対応したキャッシュDNSサーバも提供いたします。

また、上記に加えてマルチフィードサービスで提供する権威DNSサーバにおいても、順次DNSSECへの対応を予定しています。

3．DNSSEC対応により実現されること

DNSSECの導入によりDNS応答の送信元と内容の正当性を検証することが可能になります。マルチフィードサービスのユーザはDNSSECに対応したサーバを用いることで、

1. 応答が確かにそのDNSサーバから発信されたものであること
2. 応答内容が悪意のある第三者により途中で改ざんされていないこと

を確認できるようになり、信頼性の高いDNSを利用できるようになります。

【用語解説】